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個人立幼稚園

 個人が設立した幼稚園のこと。学校教育法によると、私立幼稚園は原則学校法人のみが設置を許されているが、学校法人には該当しない幼稚園の設置も例外として認められており、「102条園(附則6条園)」と呼ばれている。個人立幼稚園では、その経営者に相続が発生すると、原則としてすべての財産が相続税の課税対象になるが、公益事業の用に供しているものとして一定の要件(引続き確実の要件、事業適正要件)を満たす場合には、その土地・建物は、相続税が非課税となる。




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  キーワード 「幼稚園 学校法人」⇒40件

   分類
タイトル
登録日
解説記事 軽減税率制度(4) 2019年05月27日
解説記事 非課税(8)〜社会福祉事業・身体障害者用物品・教育・教科用図書の取扱い 2018年03月26日
解説記事 公益法人に財産を贈与した場合の非課税制度の留意点 2016年10月24日
プレミアム税務 再雇用も職務内容に変動あれば退職所得 2015年05月25日
解説記事 適用時期から見る平成27年度税制改正大綱 2015年01月19日
解説記事 平成26年度における所得税関係の改正について(下) 2014年07月21日
解説記事 平成26年度税制改正における相続税・贈与税関係の改正について(上) 2014年07月14日
解説記事 平成26年度における各省庁の税制改正要望は? 2013年09月16日
解説記事 実務家のための個人立幼稚園等の教育用財産に対する相続税の非課税事務に関するQ&A 2011年12月12日
     
(以上、最新順、資料除く)  

週刊「T&A master」1001号(2023.10.30「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2024.3.27 ビジネスメールUP! 3349号より )

 

 
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