外形標準課税逃れ（2024.3.22)

外形標準課税逃れ

　減資や分社化等による外形標準課税逃れに対しなぜ地方税当局は課税処分を打たないのかとの疑問の声がある。租税法律主義（憲法84条）に反する法律上要件の定めのない課税を行ったに等しい事案として外国税額控除事件があるが（最高裁平成17年12月19日判決、同18年2月23日判決）、同事件は税法がおよそ想定しえない使われ方をされた事案である一方、外形標準課税逃れは、税法が資本金をメルクマールとし、減資等による適用回避が容易に想定できる以上、否認は不可能と言えよう。

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分類	タイトル	登録日
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プレミアム税務	外形逃れ対策、外国法人も親法人に該当	2024年02月09日
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プレミアム税務	公布日基準の外形逃れ防止策への影響は	2024年01月19日
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プレミアム税務	外形標準課税、閾値の算定方法見直しへ	2023年10月20日
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コラム	日商、外形標準課税やリース会計改正での税制変更に反対	2023年10月02日
（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」1000号(2023.10.23「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2024.3.22　ビジネスメールUP! 3347号より )

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