持分の払戻し（2024.3.18)

持分の払戻し

　公認会計士法では、監査法人を脱退した社員はその持分の払戻しを受けることができ、脱退した社員と監査法人との間の計算は、脱退時における監査法人の財産の状況に従わなければならず、脱退した社員の持分は金銭で払い戻すことができる（会計士法34条の22①、会社法611条）。また、社員は、監査法人に対し出資の払戻しを請求できる一方、監査法人は、出資の払戻しを請求する方法などに関する事項を定款で定めることができる（会計士法34条の22①、会社法624条①②）。

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分類	タイトル	登録日
解説記事	監査法人社員の脱退時における持分割合の算定方法	2023年11月13日
解説記事	監査法人社員の脱退時における持分割合の算定方法が判明	2023年10月23日
解説記事	東京地裁が監査法人脱退時の持分払戻額の算定方法示す	2021年08月30日
解説記事	令和2年度における相続税法等の改正について	2020年07月20日
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コラム	「持分あり医療法人」と「持分なし医療法人」	2016年09月05日
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解説記事	出資持分のない医療法人への移行時の税務上の留意点	2014年04月07日
コラム	医療法人に係る相続・贈与税の納税猶予制度を読み解く	2014年02月10日
解説記事	組織再編における株式買取請求権の問題点──株主保護の視点から──	2010年12月20日
（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」1000号(2023.10.23「今週の専門用語」より転載）

（分類：会社法　2024.3.18　ビジネスメールUP! 3346号より )

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