委任の範囲（2024.3.13)

委任の範囲

　法律と行政立法との関係を示すもので、内閣法11条において「政令には、法律の委任がなければ、義務を課し、又は権利を制限する規定を設けることができない」と定められている。課税要件法定主義の観点からは、法律の根拠なしに政令・省令等で新たに課税要件に関する定めを設けられないことはいうまでもなく、法律の定めに違反する政令・省令等は効力を持たない。また、包括的な白紙委任は許されず、さらに、委任の対象の限定性と基準の明確性が要求されるとする学説もある。

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（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」999号(2023.10.16「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2024.3.13　ビジネスメールUP! 3344号より )

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