申告後に仮装隠蔽行為が行われた事例（2024.3.11)

申告後に仮装隠蔽行為が行われた事例

　法人税の確定申告後に、架空の外注費に係る領収書等を作成し、外注費の計上漏れを理由とした更正請求を行って還付金を受領するような行為で、当該行為は実例として政府税調でも紹介されている。領収書等が架空であることは反面調査で判明したが、印紙が貼付され、取引先の社判まで模造して押印されていたという。しかし、重加算税は、隠蔽し又は仮装したところに基づき「納税申告書を提出していたとき」に賦課されるため、更正請求に係る仮装隠蔽は重加算税の対象とならない。

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　　キーワード　｢仮装隠蔽」⇒29件

分類	タイトル	登録日
プレミアム税務	申告後の仮装隠ぺい等に行政措置導入へ	2023年10月13日
プレミアム税務	高額無申告や連年無申告に税率を加重	2022年12月09日
プレミアム税務	無申告者に対する調査を厳正に実施	2022年11月25日
プレミアム税務	国税庁、高額・連年無申告等に問題意識	2022年11月04日
オフィシャル税務	政府税調、悪質な納税者への罰則強化を	2022年11月02日
解説記事	不服申立てにより当局が認めた処分ミス	2021年12月27日
コラム	帳簿の不保存	2021年11月29日
解説記事	国税庁が白色申告における帳簿書類の不作成に問題意識	2021年08月23日
解説記事	相続財産の仮装隠蔽をめぐり重加算税の取り消しが相次ぐ	2019年06月24日
解説記事	相続開始直前の現金引出し、当局は「故意の隠蔽」に照準	2019年01月21日
（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」999号(2023.10.16「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2024.3.11　ビジネスメールUP! 3343号より )

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