その他の法人

　株式会社を除く、有限会社、合名会社、合資会社、合同会社、協業組合、企業組合、相互会社、医療法人、特定非営利法人、人格のない社団等、協同組合等、公益法人等、公共法人及び外国法人のこと。令和4年分民間給与実態統計調査によると、その他の法人の平均給与は427万円と、個人事業主及び株式会社と同様、2年連続で増加している。なお、公益法人等及び公共法人のうち、職員の身分が公務員に準じている公庫、事業団、公社、特定独立行政法人、特定地方独立行政法人は対象外である。

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（週刊「T＆A master」998号(2023.10.9「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2024.3.6　ビジネスメールUP! 3341号より )