（税制適格ストックオプションの）権利行使限度額（2024.3.4)

（税制適格ストックオプションの）権利行使限度額

　現行制度上、年間権利行使金額が「1,200万円を超えないこと」とされているが、R6年度改正ではその引上げが検討される見込みとなっている。これは岸田政権が「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」でスタートアップ振興を掲げたことや、「1,200万円」という金額が高度人材にとって魅力的ではないとの指摘を受けたものだが、①複数年に渡って権利行使すれば上限を突破しないことや、②米国でも上限が10万$と日本と大差ないことから、実現に向けたハードルは低くない。

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分類	タイトル	登録日
プレミアム税務	既存分も契約変更で改正SOP税制適用	2024年02月09日
解説記事	スタートアップから読み解く令和6年度における税制改正	2024年01月01日
解説記事	定額減税などを盛り込んだ令和6年度税制改正大綱が公表	2023年12月25日
プレミアム税務	契約変更後の権利行使価額は当初株価	2023年12月08日
コラム	ノックアウト条項	2023年12月04日
コラム	政府、事業承継税制の特例承継計画の提出期限延長へ	2023年11月13日
プレミアム会計	適格SO、N-3企業が付与日一括費用計上	2023年10月27日
解説記事	上場準備会社向け　新たなSO・非上場株式の評価ルールを踏まえた資本政策上の留意点	2023年10月09日
プレミアム税務	非適格SO、財基通利用なら証明資料を	2023年08月04日
プレミアム税務	税制適格SO、権利行使価額の変更も可	2023年07月14日
（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」998号(2023.10.9「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2024.3.4　ビジネスメールUP! 3340号より )

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