テリトリアル課税

　課税対象を国内源泉所得に限定する課税制度。日本では、海外支店は全世界所得課税、海外子会社はテリトリアル課税が採用されており、法人の形態によって税務上の取扱いが異なる。海外子会社の場合は、海外の所得は配当しても日本で益金不算入とされるのみだが、海外支店による場合は、海外の所得は日本の法人税率で合算課税となる。海外支店もテリトリアル課税を採用する英国、ドイツ、フランス、シンガポール、香港と比べ、支店形態で海外進出する日本の銀行等の税負担が重くなっている。

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（週刊「T＆A master」994号(2023.9.11「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2024.2.2　ビジネスメールUP! 3329号より )