修正ネクサスアプローチ

　イノベーションボックス税制は、無形資産の所有権の移転により所得を移転させるという租税回避に利用される恐れがある。そこで、BEPSプロジェクトは2015年に修正ネクサスアプローチを導入し、優遇措置の対象を原則として納税者が「国内で自ら」行った研究開発支出に基づき取得された知財由来の所得に限定した。具体的には、対象となる所得に、国内で自ら行った研究開発支出（適格支出）の割合を乗じることで、国内での研究開発実態がない知財由来の所得は優遇措置の対象外とされる。

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（週刊「T＆A master」989号(2023.7.31「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2023.12.15　ビジネスメールUP! 3313号より )