株主総会手続の負担軽減（2023.11.22)

株主総会手続の負担軽減

　株式による現物配当のスピンオフについては、会社法上、株主総会の特別決議（会社法309条2項）が必要とされており、手続の上で大きな負担となっている。しかし、産業競争力強化法の事業再編計画の認定を受けた場合には、会社法上の特例として普通決議で決議可能とされている。さらに、取締役会で金銭配当を随時決定できる旨の定款を定めている会社（会社法459条）については、スピンオフを行う際の子会社等の株式の現物配当の決定についても取締役会決議で実施可能となっている。

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　　キーワード　｢株主総会手続」⇒13件

分類	タイトル	登録日
解説記事	パーシャルスピンオフ税制における事業再編計画の認定	2023年07月03日
解説記事	コロナ対応株主総会実務の今後−株主総会Q&A再考−	2023年04月17日
プレミアム会社法	濫用的な議決権行使書面の閲覧に制限	2018年10月01日
オフィシャル税務	経産省、スピンオフの活用に関する手引きを公表	2018年04月06日
プレミアム会社法	濫用的な議決権行使書面の閲覧に制限を	2017年07月03日
解説記事	ゴーイング・プライベートの法務・税務	2006年11月13日
解説記事	平成14年商法改正の問題点と実務への影響第1回連載改正商法の株主総会実務への影響	2003年05月05日
解説記事	ケーススタディで見る「企業組織再編」（3）	2003年04月21日
解説記事	平成13・14年商法改正のすべてを解説　今なら間に合う！改正商法早分かり講座「会社関係書類のIT化」	2003年03月24日
（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」985号(2023.7.3「今週の専門用語」より転載）

（分類：会社法　2023.11.22　ビジネスメールUP! 3303号より )

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