移管プロジェクト（2023.11.15)

移管プロジェクト

　日本公認会計士協会が公表した実務指針等を企業会計基準委員会に移管する計画のこと。企業会計基準委員会設立後は、新会計基準等は同委員会が公表することになったが、日本公認会計士協会の実務指針等は包括的に同委員会に引き継がれておらず、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」等の一部を除き、多くが同協会に残されている。このため、日本基準の全体像を把握できないといった指摘等を踏まえ、少なくとも会計のみ取り扱う実務指針等を2024年3月までに移管するとしている。

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　　キーワード　｢移管　日本公認会計士協会」⇒57件

分類	タイトル	登録日
コラム	移管基準の公開草案は2024年4月頃に公表へ	2023年10月30日
コラム	移管基準、会計方針の変更の注記を要せず	2023年10月16日
プレミアム会計	移管プロジェクト、公開草案を公表へ	2023年09月29日
解説記事	四半期報告書　作成上の留意点	2023年07月03日
オフィシャル会計	実務指針等をASBJに移管するプロジェクト案が公表	2023年06月22日
コラム	会計に関する指針のみを扱う実務指針等	2023年05月22日
プレミアム会計	会計の実務指針をASBJに移管へ	2023年05月19日
解説記事	改正企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の概要	2023年01月09日
解説記事	税効果適用指針の改正で実務指針移行後の課題を解消へ	2022年02月28日
プレミアム会計	退職給付の当期税金費用は損益計上可	2022年01月28日
（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」984号(2023.6.26「今週の専門用語」より転載）

（分類：会計　2023.11.15　ビジネスメールUP! 3300号より )

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