不当利得返還請求権

　民法703条は、「法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者（受益者）は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。」と規定している。同条にいう「法律上の原因」がない利得が不当利得であり、その返還を請求できる権利が不当利得返還請求権である。同請求権には「5年間または10年間」という時効があり（民法166条�@）、長期間分割協議をしなかったところ時効が成立していたというケースも少なくない。

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（週刊「T＆A master」983号(2023.6.19「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2023.11.1　ビジネスメールUP! 3295号より )