公開買付けの事後的な救済制度（2023.10.30)

公開買付けの事後的な救済制度

　公開買付規制違反に対する事後的な救済・制裁措置としては、民事上の損害賠償責任、課徴金、刑事罰が設けられているが、公開買付規制違反で取得した株式の議決権行使の差止めを可能とする制度はない。平成26年会社法改正時、法制審議会の要綱では同制度の創設が盛り込まれたものの、金融商品取引法における公開買付規制の違反という要件と、会社法における議決権行使の差止めという法的効果の結びつきが十分とはいえないとして、最終的に改正会社法に盛り込まれなかった経緯がある。

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　　キーワード　｢公開買付規制」⇒60件

分類	タイトル	登録日
プレミアム会社法	市場内取引の公開買付規制等を検討へ	2023年06月09日
オフィシャル会社法	金融審、ＴＯＢや大量保有報告制度の見直しを検討へ	2023年03月09日
プレミアム会社法	公開買付けを要しない株券等の買付け、一定の外国金融商品市場も	2019年05月10日
プレミアム会社法	金商法違反者の議決権差止請求は見送り	2014年01月06日
解説記事	私設取引システムにおける取引に対する公開買付規制の適用の見直し	2012年11月19日
解説記事	Ｑ＆Ａで読み解く会社法制の見直し要綱（親子会社規律編②）	2012年11月12日
プレミアム会社法	金商法違反者に対して議決権行使認めず	2012年09月03日
プレミアム会社法	ＰＴＳ取引も５％ルールの適用を除外へ	2012年06月27日
解説記事	ライツ・オファリングに関する制度整備のための政府令等の改正の要点	2012年04月09日
プレミアム会社法	ライツ・オファリング整備など4月施行	2012年02月20日
（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」982号(2023.6.12「今週の専門用語」より転載）

（分類：会社法　2023.10.30　ビジネスメールUP! 3294号より )

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