会計に関する指針のみを扱う実務指針等（2023.10.4)

会計に関する指針のみを扱う実務指針等

　日本公認会計士協会が公表し、企業会計基準委員会に移管していない実務指針等には、会計に関する指針のみを扱うものがある。具体的には、外貨建取引等の会計処理や持分法会計、研究開発費及びソフトウェアの会計処理などの10の実務指針のほか、金融商品会計など4つのQ&Aが該当する。企業会計基準委員会の移管プロジェクトではこれらすべての実務指針等を変更なしでそのまま移管する。改正する場合には、移管後、通常の審議テーマの設定のデュー・プロセスにより行うことになる。

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　　キーワード　｢会計に関する指針」⇒210件

分類	タイトル	登録日
プレミアム会計	移管プロジェクト、公開草案を公表へ	2023年09月29日
オフィシャル会計	実務指針等をASBJに移管するプロジェクト案が公表	2023年06月22日
プレミアム会計	会計の実務指針をASBJに移管へ	2023年05月19日
コラム	中小会計指針に「収益の計上基準の注記」を追加	2023年04月17日
コラム	収益の計上時点を注記、中小会計指針を改正へ	2022年12月12日
コラム	ASBJ等の4団体が改正中小会計指針を公表へ	2021年08月02日
コラム	中小会計指針を改正、繰延税金資産等の表示を見直し	2019年02月11日
コラム	中小会計指針の公開草案が公表、繰延税金資産等の表示を見直し	2018年11月05日
解説記事	収益認識会計基準と法人税法上の取扱い	2018年04月23日
解説記事	収益認識会計基準の全容	2018年04月02日
（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」979号(2023.5.22「今週の専門用語」より転載）

（分類：会計　2023.10.4　ビジネスメールUP! 3284号より )

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