認定支援機関制度における更新申請

　税理士や公認会計士、商工会等の認定経営革新等支援機関については、平成30年7月9日施行の中小企業等経営強化法の改正により、更新制が導入された。認定支援機関は、認定を受けた日から起算して5年を経過するまでに認定の更新を受けなければならず、実際には、有効期間満了日の30日前までに「認定支援機関電子申請システム」により更新申請が必要となる。認定支援業務をしていないからといって認定が取り消されるわけではないが、税理士の場合であれば業務や研修内容等が判断される。

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（週刊「T＆A master」978号(2023.5.15「今週の専門用語」より転載）

（分類：その他　2023.9.25　ビジネスメールUP! 3280号より )