みずほCFC事件・高裁判決（2023.9.20)

みずほCFC事件・高裁判決

　CFC税制の趣旨から、外国子会社の当期純利益に対して剰余金の配当等を受け得る支配力を有していない場合には合算は認められない（措令39条の14の2①、39条の14⑥1号イを適用して特殊関係非居住者に該当すると判断することは不可）との解釈が示された東京高裁判決。ただ、この解釈は「本件の具体的事案において、課税対象金額の計算に関する部分を文理解釈通りに形式的に適用することはできないとするにとどまる」とされており、他事案にどの程度適用できるのか判断が難しい。

週刊「Ｔ＆Ａ master」（ティーアンドエーマスター）の記事はまだまだあります！
・最近の記事一覧
・概要および購読お申込み
・電子書籍版
・サンプル誌の無料送付（又は 0120-6021-86）
・無料立ち読みコーナー（各月公開（１週間の期間限定））

　　　Ｔ&Ａ master 読者限定サイト検索結果　（注：閲覧にはＩＤ・パスワードの取得が必要になります）
　　キーワード　｢CFC税制」⇒130件

分類	タイトル	登録日
コラム	最高裁、みずほ銀行のCFC税制適用事案で口頭弁論開催へ	2023年08月28日
コラム	特殊関係非居住者	2023年07月10日
プレミアム税務	特殊関係非居住者関連訴訟、控訴断念	2023年07月07日
解説記事	グローバル・ミニマム課税制度の課題	2023年05月29日
解説記事	地裁、賠償責任保険準備金を租税負担割合の分母に加算	2023年05月01日
プレミアム税務	居住者の親族である非居住者がリスクに	2023年04月28日
コラム	QDMTT（適格国内ミニマム課税）	2023年04月10日
プレミアム税務	居住者親族が存在なら特殊関係非居住者	2023年03月31日
解説記事	令和5年度与党税制改正大綱の主要事項のポイント	2023年02月06日
解説記事	令和5年度法人税制改正のポイント	2023年01月09日
（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」977号(2023.5.1「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2023.9.20　ビジネスメールUP! 3278号より )

過去のニュース、コラムを検索できます