雇用者給与等支給額

　令和5年度税制改正で導入された固定資産税の特例措置では、各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入されるすべての国内雇用者に対する給与等の支給額となる。賃上げ促進税制における雇用者給与等支給額では、国や地方公共団体から支給される業務改善助成金、雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金などの「給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額」は控除するとされているが、固定資産税の特例措置における雇用者給与等支給額では控除する必要はない。

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（週刊「T＆A master」977号(2023.5.1「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2023.9.15　ビジネスメールUP! 3277号より )