賃貸借取引に係る方法に準じた経過措置（2023.9.13)

賃貸借取引に係る方法に準じた経過措置

　企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」等により、所有権移転外ファイナンス・リースの例外処理（賃貸借処理）が廃止されたが、経過措置として、リース取引開始日が適用初年度である2008年4月1日よりも前に開始した所有権移転外ファイナンス・リース取引の借手の会計処理については、「リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額」などを注記することで、引き続き賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行うことができる。

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　　キーワード　｢リース取引に関する会計基準」⇒74件

分類	タイトル	登録日
解説記事	すべてのリースを資産計上する改正リース会計基準案が決定へ	2023年04月24日
解説記事	日本企業が日本の会計基準からIFRSに移行した際に開示した差異の調整表（表示と認識・測定）（その2）	2022年10月10日
解説記事	日本企業が日本の会計基準からIFRSに移行した際に開示した差異の調整表（表示と認識・測定）（その2）	2021年11月22日
プレミアム会計	暗号資産等は収益認識会計の適用対象外	2020年02月14日
プレミアム会計	ライセンスソフト、リース会計も適用可	2018年02月12日
解説記事	実務対応報告第35号「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い」について	2017年06月05日
解説記事	公共施設等運営権は無形資産として計上	2016年12月26日
解説記事	リース会計基準の公表に伴う消費税の取扱いについて（1）	2016年03月28日
プレミアム会計	リース会計基準をＩＦＲＳに合わせた見直しへ	2016年03月11日
解説記事	改正実務対応報告第31号「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い」の概要	2015年04月20日
（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」976号(2023.4.24「今週の専門用語」より転載）

（分類：会計　2023.9.13　ビジネスメールUP! 3276号より )

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