QDMTT（適格国内ミニマム課税）（2023.8.25)

QDMTT（適格国内ミニマム課税）

　QDMTTは、国内法で規定された最低税率課税による税額であり、高税率国の日本で導入する際には、計算の簡素化等が必要になる。また、諸外国で立法されるQDMTTと日本のCFC税制の関係は、OECDの行政ガイダンスによればQDMTTが先行して適用されると読めるが、立法化の過程で明確化する必要がある。いずれにせよ、本課税の適格性を巡る国際的紛争の予防・解決に向け、追加ガイダンスの整備及びOECDにおけるピア・レビュープロセスの実施が必須となる。

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分類	タイトル	登録日
プレミアム税務	第2の柱の行政ガイダンス第2弾が公表	2023年08月11日
解説記事	グローバル・ミニマム課税の税効果、“当面の取扱い”の適用を継続へ	2023年08月07日
解説記事	令和5年度における国際課税関係の改正について	2023年07月31日
解説記事	令和5年度における法人税関係の改正について	2023年07月17日
解説記事	四半期報告書　作成上の留意点（2023年6月第1四半期提出用）	2023年07月03日
オフィシャル税務	所得合算ルールに係る改正政令が公布	2023年06月22日
オフィシャル会計	IFRS任意適用の3月決算企業も税効果の例外処理を適用	2023年06月08日
解説記事	グローバル・ミニマム課税制度の課題	2023年05月29日
解説記事	実務対応報告第44号「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い」の概要	2023年05月01日
オフィシャル会計	ＩＡＳＢ、税制改革を踏まえた税効果の例外処理を決定	2023年04月20日
（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」974号(2023.4.10「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2023.8.25　ビジネスメールUP! 3268号より )

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