変更申請書

　事業承継税制の特例措置の適用を受けるためには、特例承継計画を作成し、都道府県の確認を受ける必要があるが、その後、後継者の変更や追加、事業承継後5年間の事業計画など、特例承継計画の内容に変更があれば、変更申請書を都道府県に提出し確認を受けることで変更ができる。ただし、すでに事業承継税制の適用を受けた後継者は変更できない。なお、変更申請書を提出する場合は、再度、認定経営革新等支援機関の指導及び助言を受ける必要がある。


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（週刊「T＆A master」972号(2023.3.27「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2023.8.4　ビジネスメールUP! 3262号より )