就労継続支援事業（2023.8.2)

就労継続支援事業

　通常の事業所に雇用されることが困難な障害者に対して、就労の機会の提供及び、生産活動の機会の提供、就労に必要な知識や訓練等を支援する事業のこと。比較的軽度の障害者を対象に雇用契約を締結するA型と、比較的重度の障害者を対象に雇用契約を締結しないB型の事業がある（障害者総合支援法施行規則6条の10）。A型の利用者には、雇用契約に基づく給与が支払われるが、B型の利用者には、生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額が工賃として支払われる。

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分類	タイトル	登録日
解説記事	不正事案続く輸出物品販売場制度見直しへ	2023年07月10日
解説記事	障害者の生産活動に係る工賃は「役務の提供の対価」か否か	2023年03月20日
オフィシャル税務	勤続年数を問わず退職所得控除を一律にすべきなどの意見	2022年10月27日
解説記事	令和4年度における消費税・間接諸税関係の改正について	2022年07月25日
オフィシャル税務	政府税調、フリーランスの実態把握を	2022年05月19日
コラム	女性活躍推進法（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律）	2022年04月25日
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解説記事	与党の税制調査会、令和3年度税制改正大綱を決定	2020年12月21日
プレミアム税務	キャリードインタレストへの課税明確化	2020年12月18日
解説記事	注目の改正項目は？　令和2年度税制改正大綱が決定	2019年12月23日
（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」971号(2023.3.20「今週の専門用語」より転載）

（分類：その他　2023.8.2　ビジネスメールUP! 3261号より )

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