パーシャル・スピンオフ税制（2023.7.5)

パーシャル・スピンオフ税制

　持分を一部残すスピンオフを適格株式分配の対象とするもの。税制適格要件の相当部分は従来のスピンオフ税制と同様だが、パーシャル・スピンオフ税制では、①現物分配法人が産業競争力強化法の事業再編計画の認定を受けること（役員への新株予約権の付与等を含む）、②完全子法人の株式のみを交付、③現物分配直後の持株割合が20%未満となること、④完全子法人の従業者の「おおむね90%以上」がその業務に引き続き従事することが見込まれること、との要件が課される。

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分類	タイトル	登録日
プレミアム会計	スピンオフの例外、連結上も配当は簿価	2023年05月12日
プレミアム会計	パーシャルスピンオフも配当は簿価で	2023年04月21日
オフィシャル会計	ＡＳＢＪ、パーシャルスピンオフの会計処理の開発決める	2023年03月30日
解説記事	パーシャルスピンオフの会計処理の取扱いを検討へ	2023年03月13日
解説記事	令和5年度与党税制改正大綱の主要事項のポイント	2023年02月06日
コラム	事業構造の変更	2023年01月30日
プレミアム税務	パーシャルスピンオフ税制の追加要件は	2023年01月27日
解説記事	令和5年度法人税制改正のポイント	2023年01月09日


（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」968号(2023.2.27「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2023.7.5　ビジネスメールUP! 3250号より )

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