併用方式（2023.6.21)

併用方式

　小会社の株式は、納税義務者の選択により、純資産価額方式ではなく、純資産価額方式と類似業種比準方式を併用して評価することができる。この場合、類似業種比準価額及び1株当たりの純資産価額に乗じる各割合をいずれも0.50として評価する。ただし、比準3要素のうち、いずれか2以上が0である会社の株式は、納税義務者の選択により、類似業種比準価額に乗じる割合を0.25、1株当たりの純資産価額に乗じる割合を0.75として、併用方式により評価できる（評価通達189（1）及び189－2）。

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分類	タイトル	登録日
プレミアム税務	非上場株式の評価は併用方式が妥当も	2023年02月10日
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解説記事	類似業種比準方式、会社規模要件で大幅見直し	2017年03月13日
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解説記事	第二次納税義務で非上場株式のDCF法による時価評価を容認	2016年04月18日
（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」966号(2023.2.13「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2023.6.21　ビジネスメールUP! 3244号より )

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