適時開示と定期開示（2023.6.05)

適時開示と定期開示

　ディスクロージャーワーキング・グループが検討してきた四半期開示の見直しでは、四半期決算短信のような定期開示を適時開示に置き換える意見が出ていたが、これに対し投資家や研究者の委員からは「適時開示と四半期決算短信のような定期開示とは性質が異なっており、適時開示の充実によって定期開示を代替できるものではない」との意見が出ていた。これを受け、報告書「案」の段階では注釈部分に記載されていた同意見が、確定版では“格上げ”される形で本文に盛り込まれている。

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　　キーワード　｢適時開示」⇒279件

分類	タイトル	登録日
プレミアム会社法	DWG報告、企業の意見反映し案を変更	2023年01月20日
オフィシャル会計	プライム市場では97.1％の企業が英文開示	2023年01月19日
解説記事	日本企業による会計監査人交代の理由（臨時報告書における開示例）　その2	2023年01月16日
解説記事	日本企業による会計監査人交代の理由（臨時報告書における開示例）　その1	2022年12月05日
プレミアム会社法	四半期開示の改正内容が事実上確定	2022年12月02日
解説記事	インサイダー情報伝達で課徴金、東京高裁も取消し	2022年11月21日
プレミアム会社法	半期報告、レビュー対象は2Qのみの方向	2022年10月07日
オフィシャル会計	プライム市場上場会社の英文開示は92.1％に上場	2022年08月18日
解説記事	営業損益悪化も取締役解任の正当な理由とはいえず	2022年08月08日
プレミアム会社法	四半期報告書廃止でも中間監査復活なし	2022年05月23日
（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」963号(2023.1.23「今週の専門用語」より転載）

（分類：会社法　2023.6.5　ビジネスメールUP! 3237号より )

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