グローバル・ミニマム課税制度（2023.6.02)

グローバル・ミニマム課税制度

　令和5年度税制改正では、グローバル・ミニマム課税制度の対応として、所得合算ルール（IIR）が導入される。所得合算ルールとは、軽課税国に所在する子会社等の税負担が国際的に合意された最低税率（15%）に至るまで、親会社の所在する国において課税を行う制度のこと。適用は令和6年4月1日以後開始する事業年度からとされており、「各対象会計年度の直前の4対象会計年度のうち2以上の対象会計年度の総収入金額が7億5,000万ユーロ相当額以上」等の多国籍企業を対象としている。

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分類	タイトル	登録日
解説記事	実務対応報告第44号「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い」の概要	2023年05月01日
オフィシャル会計	ＩＡＳＢ、税制改革を踏まえた税効果の例外処理を決定	2023年04月20日
解説記事	有価証券報告書　作成上の留意点	2023年04月17日
コラム	ASBJ、グローバル・ミニマム課税の税効果の取扱いを決定	2023年03月27日
プレミアム会計	Gミニマム課税の税効果の取扱い決定へ	2023年03月10日
プレミアム会計	繰延税金例外処理の早急な最終基準化を	2023年02月24日
解説記事	特集　デジタル課税を巡る議論の最新動向	2023年02月13日
プレミアム会計	Gミニマム課税で税効果に当面の取扱い	2023年02月10日
解説記事	令和5年度与党税制改正大綱の主要事項のポイント	2023年02月06日
プレミアム会計	Gミニマム課税対応の税効果取扱い判明	2023年01月20日
（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」963号(2023.1.23「今週の専門用語」より転載）

（分類：会計　2023.6.2　ビジネスメールUP! 3236号より )

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