コロナ特例（2023.5.24)

コロナ特例

　令和５年度改正では増減試験研究費割合の増減に応じ税額控除の上限が上下する特例が導入されたが、これと類似した措置が令和３年度改正で導入されたいわゆるコロナ特例だ。これは、売上が２％減少していても、試験研究費が増加している場合には、法人税額の控除上限を５％上乗せする措置であるが、利用件数が極めて少なかったことに加え、いまだコロナの影響は日本経済に残るものの２年前のような緊急事態とは言えないため、令和４年度末の期限をもって廃止されることが確定している。

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（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」962号(2023.1.16「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2023.5.24　ビジネスメールUP! 3232号より )

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