法人臨時特別税（2023.5.17)

法人臨時特別税

　1990年の湾岸戦争勃発を受け、「湾岸地域における平和回復活動を支援するため」との名目で、法人の「1991年（平成3年）4月1日から1992年（平成4年）3月31日までの期間内に終了する事業年度」を対象に、1年間の時限措置として導入された法人をターゲットにした税金。実際には、米国への追加支援90億ドルを調達することが目的だった。法人臨時特別税は、「法人税額−300万円」を課税標準とし、これに2.5%の税率を乗じて算出された。

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（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」961号(2023.1.9「今週の専門用語」より転載）

（分類：その他　2023.5.17　ビジネスメールUP! 3229号より )

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