ニセ税理士に対する調査権限

　現行、税理士法にはニセ税理士に対する調査権限がない。このため、国税庁は「税理士業務の適正な運営の確保を図ることを任務とする」との財務省設置法19条を根拠として、ニセ税理士行為の疑いのある者に対して行政指導として接触し、必要な厳重注意を行っている。しかし、税理士法に根拠がないことを理由に、対象者が国税当局の調査に難色を示すことが多かったため、令和5年度税制改正では、国税庁にニセ税理士に対する調査権限を付すとともに、調査拒否等には罰則を科すこととしている。


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（週刊「T＆A master」958号(2022.12.12「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2023.4.21　ビジネスメールUP! 3221号より )