適格請求書と適格返還請求書

　課税資産の譲渡等と売上げに係る対価の返還等を行っている場合には、取引先に対し、適格請求書と適格返還請求書を交付する義務がある。この際に交付する請求書は、適格請求書と適格返還請求書それぞれに必要な事項を記載することで1枚の書類で交付することもできる。具体的には、当月販売した商品について、適格請求書の必要事項を記載するとともに、前月分の販売奨励金について、適格返還請求書の必要事項（売上げに係る対価の返還等を行う年月日など）を記載することでよいとされている。


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（週刊「T＆A master」957号(2022.12.5「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2023.4.17　ビジネスメールUP! 3219号より )