事業用資産の買換え特例の縮減（2023.4.12)

事業用資産の買換え特例の縮減

　事業用資産の買換え特例とは、長期保有（10年超）の土地等を譲渡し、新たに事業用資産を取得した場合、譲渡した事業用資産の譲渡益について一定の課税繰延べを認める措置だが（措法65の7①四）、平成27年度改正では、一律80%だった繰延率が縮減され、地方活性化の観点から、都市部から郊外への買換えは繰延率80%が維持される一方、郊外から首都圏（東京23区除く）への買換えについては75%、郊外から東京23区への買換えについては70%へと繰延率が縮減されている。

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（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」957号(2022.12.5「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2023.4.12　ビジネスメールUP! 3217号より )

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