少額の減価償却資産

　法人が事業の用に供した減価償却資産で使用可能期間が1年未満であるもの又は取得価額が10万円未満であるものをいう。「使用可能期間が1年未満」とは、法定耐用年数ではなく、その法人の営む業種において一般的に消耗性のものと認識され、かつ、その法人の平均的な使用状況、補充状況などから1年未満であるものをいう。取得価額の損金算入制度は損金経理が要件となっており、いったん資産に計上したものをその後の事業年度で一時に損金経理をしても損金算入できない。


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（週刊「T＆A master」956号(2022.11.28「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2023.4.10　ビジネスメールUP! 3216号より )