男女間賃金格差（2023.4.7)

男女間賃金格差

　2022年7月8日に施行された改正女性活躍推進法により、同法施行後「最初に終了する事業年度」の実績を翌事業年度の開始後概ね3か月以内に公表する必要がある。「全労働者」「正規雇用労働者」「非正規雇用労働者」ごとに、「女性労働者の賃金の平均／男性労働者の賃金の平均」を割合（%）で表示する。女性活躍推進法上、改正開示府令案で開示対象となった3項目のうち女性管理職比率、男性の育児休業取得率の公表は選択制だが、男女賃金格差は必須であり、有報でも必須開示項目となる。

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分類	タイトル	登録日
プレミアム会社法	女活法開示、未記載分は訂正報告提出も	2023年02月10日
オフィシャル会社法	令和５年３月期から有報にサステナビリティ情報	2023年02月02日
コラム	人的資本、多様性に関する開示	2022年12月26日
プレミアム会社法	人的資本等開示、海外・連結は不要	2022年11月25日
プレミアム会社法	ガバナンス、リスク管理の記載必須に	2022年11月11日
コラム	有価証券報告書における男女の賃金格差開示	2022年07月11日
プレミアム会社法	女活法に基づく男女賃金格差開示が開始	2022年07月08日
プレミアム会社法	四半期報告書廃止でも中間監査復活なし	2022年05月23日
コラム	男女の賃金格差の開示	2022年05月23日
プレミアム会計	中小企業も今期から男女賃金格差開示へ	2022年04月22日
（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」956号(2022.11.28「今週の専門用語」より転載）

（分類：会社法　2023.4.7　ビジネスメールUP! 3215号より )

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