監査役及び監査役会等の活動状況（2023.4.3)

監査役及び監査役会等の活動状況

　現行開示府令上、「監査役及び監査役会（監査等委員会設置会社にあっては監査等委員会、指名委員会等設置会社にあっては監査委員会）」の活動状況の一つとして、「主な検討事項」の記載が求められている（（56）監査の状況）が、改正開示府令案ではこれが「具体的な検討内容」という文言に見直されている。これは、取締役会、指名・報酬委員会等の活動状況の一つとして「具体的な検討内容」の開示を求める規定が新設されたことに平仄を合わせたものと言える。

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分類	タイトル	登録日
プレミアム会社法	取締役会等は「具体的な」検討内容開示	2022年11月18日
解説記事	会社法及び法務省令の改正を踏まえた株式会社の各種書類に関する経団連ひな型改訂の解説	2021年04月12日
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解説記事	監査法人がIFRS任意適用日本企業に提供している非監査証明業務と報酬額	2019年04月01日
解説記事	企業内容等の開示に関する内閣府令の改正	2019年03月25日
解説記事	監査法人の強制ローテーションと入札の手続（欧州企業の事例）	2019年02月25日
解説記事	金融庁の考え方から読む企業内容等開示府令（上）	2019年02月11日
（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」955号(2022.11.21「今週の専門用語」より転載）

（分類：会計　2023.4.3　ビジネスメールUP! 3213号より )

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