簡易課税制度の2年縛り（2023.3.29)

簡易課税制度の2年縛り

　いったん簡易課税制度を選択すると、2年経たなければ本則課税に戻ることができないという制限のこと。不適用届出書は、「簡易課税選択の届出の効力が生ずる課税期間の初日から２年を経過する日の属する課税期間の初日以後」でなければ、提出することができないとされており（消法37⑥）、厳密には、制限期間が2年を超える場合も生じる。なお、新型コロナの影響を受け、災害等があった場合の特例（消法37の2）により簡易課税を選択した場合は、2年縛りの制限はない。

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　　キーワード　｢簡易課税制度　制限」⇒76件

分類	タイトル	登録日
解説記事	簡易課税制度選択（不適用）届出書に関する災害特例承認申請&課税期間特例選択・変更（不適用）届出書の実務	2022年11月28日
解説記事	新旧3年縛りの関係	2022年10月31日
解説記事	簡易課税制度選択（不適用）届出書の実務	2022年10月03日
解説記事	課税事業者選択（不適用）届出書の実務	2022年08月29日
解説記事	免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A	2022年07月25日
解説記事	令和4年度における消費税・間接諸税関係の改正について	2022年07月25日
解説記事	令和2年版個人課税関係の誤りやすい事例	2021年02月15日
解説記事	居住用賃貸建物と控除対象外消費税額等との関係について	2020年11月30日
解説記事	簡易課税制度選択届出書提出の有効性を巡る控訴審判決	2020年11月02日
解説記事	新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（法人税関係）	2020年09月07日
（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」955号(2022.11.21「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2023.3.29　ビジネスメールUP! 3211号より )

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