法人税等の計上区分（2023.3.20)

法人税等の計上区分

　当事業年度の所得に対する法人税等は損益に計上するとされているが、改正法人税等会計基準により、①企業の純資産に対する持分所有者との直接的な取引のうち、損益に反映されないものに課される法人税等は、純資産の部の株主資本の区分に計上、②資産又は負債の評価替えにより生じた評価差額等に課される法人税等は、個別財務諸表上、純資産の部の評価・換算差額等の区分に計上し、連結財務諸表上、その他の包括利益で認識した上で純資産の部のその他の包括利益累計額の区分に計上される。

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　　キーワード　｢法人税等会計基準　改正」⇒19件

分類	タイトル	登録日
オフィシャル会計	法人税等会計基準の改正を踏まえ、連結財規を見直しへ	2023年01月12日
解説記事	改正企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の概要	2023年01月09日
プレミアム会計	法人税等の計上区分を発生源泉で見直し	2022年11月04日
解説記事	法人税等会計基準の公開草案、大きな変更なしで決定へ	2022年07月04日
オフィシャル会計	法人税等会計基準改正案を踏まえ実務指針等を改正へ	2022年04月07日
解説記事	実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の概要	2021年10月04日
プレミアム会計	税効果通算額も当期税金費用に	2020年10月02日
プレミアム会計	中小会計指針、法人税等会計基準公表に伴い一部見直しへ	2017年12月01日
解説記事	有価証券報告書作成上の留意点（平成29年3月期提出用）	2017年04月24日
プレミアム会計	法人税等会計基準、追徴税額は損益計上	2017年03月20日
（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」953号(2022.11.7「今週の専門用語」より転載）

（分類：会計　2023.3.20　ビジネスメールUP! 3207号より )

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