特定口座年間取引報告書

　特定口座における取引状況について、年単位で証券会社等が計算を行い作成する書類。源泉徴収のありなしにかかわらず翌年1月末までに投資家に届き、税務署にも提出される。平成31年度税制改正により、確定申告の際における特定口座年間取引報告書の添付は不要となったが、その年中において、一つの特定口座以外に株式等の譲渡がない場合には、「特定口座年間取引報告書」の添付をすれば、「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」の添付に代えることができる。


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（週刊「T＆A master」952号(2022.10.31「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2023.3.13　ビジネスメールUP! 3204号より )