虚偽記載の責任（2023.2.17)

虚偽記載の責任

　四半期決算短信への虚偽記載は取引所の規則に基づき、①特設注意銘柄（原則１年以内に内部管理体制が整備されなければ上場廃止）への指定、②改善報告書及び改善状況報告書の提出、③公表措置や④最高9,120万円の上場契約違約金というペナルティを負う。一方、四半期報告書は金商法に基づき、①5年以下の懲役又は500万円以下の罰金（併科あり。会社には5億円以下の罰金）、②300万円又は時価総額の３／10万のいずれか高い金額が課徴金として科されるほか、民事責任も負う。

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（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」949号(2022.10.10「今週の専門用語」より転載）

（分類：会社法　2023.2.17　ビジネスメールUP! 3194号より )

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