最低保証控除率（2023.2.1)

最低保証控除率

　研究開発税制（一般型）において、最低限保証される控除率のこと。令和3年改正では6%だった控除率を縮減し、増減試験研究費割合が−37%以下の場合の控除率は2%とされたが、実は水面下では、同割合が著しく低い企業の控除率を「0%」とする（＝研究開発税制の適用を停止する）という案も出ていた。最終的には「0%はやり過ぎ」との判断から、最低保証控除率は2%で落ち着いたが、日本企業の試験研究費増加率の低さに危機感を抱く政府からのプレッシャーは今後益々強まるだろう。

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（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」947号(2022.9.19「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2023.2.1　ビジネスメールUP! 3187号より )

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