徴収共助要請（2023.1.18)

徴収共助要請

　税金の滞納者の資産が国外にある場合に、各国の税務当局が財産の所在する国の税務当局に要請して、その滞納税金を取り立ててもらう仕組みをいう。日本においては、多国間条約である税務行政執行共助条約（2013年10月1日発効）と二国間租税条約に基づき実施されている。日本から海外への要請件数は、2019年7月～2020年6月には29件（37億円程度）だったが、実際に徴収できた額は一部に留まっており、どこまで対応してもらえるかは各国次第という状況となっている。

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分類	タイトル	登録日
コラム	保全共助	2022年12月12日
解説記事	地裁、韓国からの保全共助要請に基づく保全差押処分は適法	2022年12月12日
解説記事	国際徴収Q&A 徴収共助要請へのプロセス	2022年09月05日
解説記事	租税条約の締結・改正（日本・ジョージア租税条約、日本・セルビア租税条約）	2021年08月09日
解説記事	令和3年度における納税環境整備に関する改正について（2）	2021年07月19日
解説記事	与党の税制調査会、令和3年度税制改正大綱を決定	2020年12月21日
解説記事	実務に直結する令和3年度の納税環境整備	2020年12月07日
解説記事	財務省が問題視、国際的な徴収逃れに法的対応も	2020年11月23日
解説記事	令和2年度における租税条約の締結・改正（日本・ウズベキスタン租税条約、日本・アルゼンチン租税条約、日本・ウルグアイ租税条約、日本・ペルー租税条約、日本・ジャマイカ租税条約、日本・モロッコ租税条約）	2020年08月03日
解説記事	令和2年度における国際課税関係の改正について	2020年07月13日
（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」945号(2022.9.5「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2023.1.18　ビジネスメールUP! 3181号より )

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