オーバー・インクルージョン（2023.1.6)

オーバー・インクルージョン

　本来課税すべきでない所得が課税されること。逆に、本来課税すべき所得が課税されないことは「アンダー・インクルージョン」という。タックス・ヘイブン対策税制では、実体ある事業が合算課税されるというオーバー・インクルージョンの問題が生じていると指摘されてきた。平成29年度改正で適用除外基準が見直され、航空機リース事業、来料加工などのオーバー・インクルージョンが解消されたといわれているが、裁判等ではいまだオーバー・インクルージョンが主張されることは多い。

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分類	タイトル	登録日
解説記事	主たる事業は株式保有業、東京高裁も事業基準の判断示す	2022年08月22日
コラム	サンリオのタックス・ヘイブン課税訴訟、上告棄却	2022年08月22日
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解説記事	キャプティブ保険会社への外国子会社合算税制事案	2022年05月02日
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解説記事	東京高裁、子SPCの純利益から配当等を受け得る支配力なし	2022年03月21日
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解説記事	サンリオ、タックス・ヘイブン税制の書面添付漏れで再び敗訴	2022年01月10日
解説記事	「著作権の提供」に対するCFC税制の適用リスク	2021年09月06日
プレミアム税務	CFC税制、租税回避の意図なくとも適用	2021年09月03日
（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」943号(2022.8.22「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2023.1.6　ビジネスメールUP! 3177号より )

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