業用設備の判定

　耐用年数省令の別表第二の「設備の種類」は、平成20年改正により、法定耐用年数や資産区分について使用実態を踏まえた見直しが行われている。機械装置については、日本標準産業分類の中分類を基本に、旧省令の390区分から55区分に整理。日本標準産業分類の中分類を基本として「○○業用設備」という名称で規定されており、耐用年数省令は、基本的に事業者の業種ではなく、当該設備がどの業種用の設備に該当するかにより区分を判定することとされている。


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（週刊「T＆A master」941号(2022.8.1「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2022.12.12　ビジネスメールUP! 3170号より )