有償ストックオプションのメリット（2022.12.5)

有償ストックオプションのメリット

　会計上、費用計上が不要というメリットが消失した今でもメリットは少なくない。例えば、株式報酬を取締役等に付与する場合には株主総会決議が必要だが、有償ストックオプションは株主総会決議が不要であり、随時導入が可能だ。また、ストックオプションは報酬であるため、税制適格となるものを除き給与所得課税の対象となる一方、有償ストックオプションは「金融商品」であるため、譲渡所得課税（税率20.315％）のみで課税関係が完結し、通常、付与対象者の税負担は軽くなる。

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（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」940号(2022.7.25「今週の専門用語」より転載）

（分類：会計　2022.12.5　ビジネスメールUP! 3167号より )

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