土壌汚染地の評価等の考え方について（情報）（2022.12.2)

土壌汚染地の評価等の考え方について（情報）

　国税庁が平成16年7月5日付けで公表した法令解釈に関する情報。土壌汚染地の評価方法について、国税庁では、比較方式や収益還元方式ではなく、原価方式が妥当との見解を示している。原価方式では浄化・改善費用に相当する金額を控除することになるが、当該費用は見積額の80%相当額としている。土壌汚染地として評価する土地は、課税時期に土壌汚染の状況が判明している土地でなければならず、土壌汚染の可能性があるなどの潜在的な段階では土壌汚染地として評価できないとしている。

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（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」940号(2022.7.25「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2022.12.2　ビジネスメールUP! 3166号より )

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