境内建物（2022.11.30)

境内建物

　本殿、拝殿、本堂、会堂、僧堂、僧院、信者修行所、社務所、庫裏、教職舎、宗教庁、教務院、教団事務所その他宗教法人の目的（宗教の教義をひろめ、儀式行事を行い、信者を教化育成すること）のために供される建物及び工作物をいう（宗教法人法3条1号）。庫裏・教職舎のように住職・牧師等が起居する建物や、教団事務所のように宗教法人の組織運営の事務を行うための建物も、宗教法人の目的を達成するために通常必要とされると解されている。

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分類	タイトル	登録日
解説記事	宗教法人の管理人室は、非課税の「境内建物」に該当	2022年07月18日
プレミアム税務	納骨堂への固定資産税等課税相次ぐ	2021年06月11日
解説記事	公益法人に財産を贈与した場合の非課税制度の留意点	2016年10月24日
コラム	境内建物及び境内地	2016年08月01日
解説記事	宗教法人が営むビル型納骨堂は固定資産税等の課税対象？	2016年08月01日
解説記事	平成26年度税制改正における相続税・贈与税関係の改正について（上）	2014年07月14日
プレミアム税務	宗教法人の会館利用、消費税も課税取引	2013年10月07日
コラム	宗教法人の借地整理と権利金方式による定期借地権分譲	2010年12月06日
解説記事	法人に対する遺贈	2004年05月03日

（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」939号(2022.7.18「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2022.11.30　ビジネスメールUP! 3165号より )

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