錯誤無効

　表意者が自分の表示行為が内心の意思とは食い違っていることに気づいていない状態を「錯誤」といい、改正前の民法では、法律行為の要素に錯誤があった意思表示は、当事者が何もしなくても、最初から当然に無効とされていた。これに対し2020年4月1日から施行された改正民法では、錯誤の効果は「無効」ではなく「取消し」に変更されたため、現在は、錯誤による取引の無効を主張するためには、当事者が取引の相手方に対して取消しの意思表示をする必要がある。


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（週刊「T＆A master」939号(2022.7.18「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2022.11.25　ビジネスメールUP! 3163号より )