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ジョイント・テナンシー

 不動産などの共同所有の一形態で、米国のカリフォルニア州やハワイ州などにある制度。一般的に合有不動産権と翻訳されるが、必ずしも日本における「合有」とは概念が一致しておらず、日本には存在しない所有形態といえる。一方が死亡した場合、他方が自動的に全部支配することになる点が特徴的であるが、他方が資金を負担していなかった場合、みなし贈与(相法9)又は死因贈与(遺贈)として相続税の課税対象となる(国税庁質疑応答事例、平27.8.4裁決)。


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  キーワード 「合有」⇒22件

   分類
タイトル
登録日
オフィシャル税務 ジョイント・テナンシーなど、9件の裁決事例を公表 2016年04月15日
解説記事 受益権複層化信託の所得課税 2015年06月15日
解説記事 海外ジョイント口座の相続・課税問題Q&A 2014年11月10日
解説記事 任意組合等から組合員が得る所得(損益)の計算方法 2011年10月03日
解説記事 平成17年度における法人税基本通達等の一部改正について 第6回 2006年07月03日
解説記事 LLP制度の概要―経済活力の向上のための新しいパートナーシップ― 2005年10月17日
解説記事 LLPの導入と問題点 2005年03月14日
解説記事 中小会社の法規制のあり方 第2回 中小会社の定義と中小会社の法理 2004年08月03日
     
     
(以上、最新順、資料除く)  

週刊「T&A master」938号(2022.7.11「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2022.11.16 ビジネスメールUP! 3160号より )

 

 
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