電子インボイス

　適格請求書発行事業者は、国内において課税資産の譲渡等を行った場合、課税事業者から求められた場合には適格請求書を交付する必要があるが、これに代えて適格請求書に係る電磁的記録（電子インボイス）を提供することができる。適格請求書発行事業者は、提供した電磁的記録はそのまま又は紙に印刷して、その提供した日の属する課税期間の末日の翌日から2月を経過した日から7年間、保存することが義務付けられる。電磁的記録を保存する場合には、タイムスタンプなどの措置を講じる必要がある。


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（週刊「T＆A master」933号(2022.6.6「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2022.10.17　ビジネスメールUP! 3147号より )