税法上の信義則（2022.10.5)

税法上の信義則

　お互いに相手方の信頼を裏切らないように誠意をもって行動しなければならないという民法の基本原則である信義則は税法にも登場する。最高裁昭和62年10月30日第三小法廷判決は、税法上の信義則の適用により課税処分を違法とすべき「特別の事情」があるかどうかを判断するためには、「税務官庁が納税者に対して信頼対象となる公的見解を表示したこと」の検討が不可欠であると判示している。一般に、国税庁が公表している通達は「信頼対象となる公的見解」に該当するものと理解されている。

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（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」932号(2022.5.30「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2022.10.5　ビジネスメールUP! 3143号より )

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