平等原則

　租税公平主義ともいい、日本国憲法第14条第1項を根拠とする。その内容には、水平的公平（同様の状況にある者は、同様に課税されなければならない）及び垂直的公平（異なる状況にある者は、異なる課税をされなければならない、より高い担税力を持つ者はより重い負担をすべき）がある。もう一つの租税法の基本原則である租税法律主義とは、ともに租税正義実現のための手段として調和的に捉えるべきとされているが、税務訴訟の場面では両者が対立することも多い。


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（週刊「T＆A master」931号(2022.5.23「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2022.9.30　ビジネスメールUP! 3141号より )