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重要提案行為

 投資先企業の株主総会において、又はその役員に対し、発行者の事業活動に重大な変更を加え、又は重大な影響を及ぼす行為として提案される行為のこと。「重要な財産の処分又は譲受け」「多額の借財」「代表取締役の選定又は解職」など、全部で13項目にわたる(金融商品取引法施行令14条の8の2@)。機関投資家については、開示の事務負担の観点から、大量保有報告書の提出期限等を緩和する特例制度が設けられているが、重要提案行為を行うことを保有目的とする場合には同特例の適用はない。


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  キーワード 「重要提案行為」⇒19件

   分類
タイトル
登録日
オフィシャル会社法 フォローアップ会議、コード再改訂後の中間点検を実施 2022年05月19日
プレミアム会社法 大量保有報告の重要提案行為の解釈示す 2013年12月02日
解説記事 金融商品取引法改正後の課徴金制度における実務上の留意点 2009年02月23日
解説記事 新しい公開買付制度・大量保有報告制度と実務への影響(3) 2006年12月25日
解説記事 新しい公開買付制度・大量保有報告制度と実務への影響(2) 2006年12月18日
プレミアム会社法 公開買付制度・大量保有報告制度の見直しに係る改正政府令が公布 2006年12月18日
解説記事 新しい公開買付制度・大量保有報告制度と実務への影響(1) 2006年11月27日
解説記事 公開買付制度の整備に係る政令等改正案を読み解く 2006年10月02日
プレミアム会社法 公開買付制度の見直し、株式交換等の開示充実は11月中に施行へ 2006年09月25日
解説記事 改正証券取引法・金融商品取引法について 2006年09月18日
(以上、最新順、資料除く)  

 

週刊「T&A master」931号(2022.5.23「今週の専門用語」より転載)

(分類:会社法 2022.9.28 ビジネスメールUP! 3140号より )

 

 
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